2010-05-27 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
海産物が四十億五千万ですか、石炭が十九億三千万等々あるわけでございますが、日本の店頭に並んでおりましたカニが、大口消費を結構しておると思うんですが、第三国経由で日本に輸入をされているのではないかという指摘があるわけです。北朝鮮産のカニの第三国経由での輸入についてどのような対策を取っておられるのか、お答え願いたいと思います。
海産物が四十億五千万ですか、石炭が十九億三千万等々あるわけでございますが、日本の店頭に並んでおりましたカニが、大口消費を結構しておると思うんですが、第三国経由で日本に輸入をされているのではないかという指摘があるわけです。北朝鮮産のカニの第三国経由での輸入についてどのような対策を取っておられるのか、お答え願いたいと思います。
過去に原発の電気の大きな受益者であった大口消費者、今後原発を所有しない新規の電力会社からどんどん電気を買うようになれば、過去発生した廃棄物の処分費用を負担しなくても済んでしまいます。これまでの受益者とこれからの消費者との間の不公平について先ほどちょっと、ちらっとお触れになったかなと思いますが。
通産大臣にお聞きしますけれども、この最近の規制緩和に基づき料金契約の体系が変わりまして、そして大口消費者に対する割引料金のことが通産大臣に対する届け出で行われておるわけでございますけれども、このことについては通産省からは各省庁に、こういうことになったので、今までの指摘もあるからきちっとやりなさいよということは徹底されておられないんでしょうか。
もう少し具体的な話をしましたら、現段階でも自家発電される、特に大口消費の企業なんかは自家発電率が非常に高いんですね。結構ふえてきているんですよね。それはそれといたしまして、民間の家庭用の余った電気というのは、それを電力会社が買い取るというシステムが非常に日本はまだ弱いんです。
大口使用量の電力料金の体系が必ずしも大口消費者に納得しない体系だ、だったら自分たちでつくろうじゃないか、そういう事態に慌てて通産省の方も、今の答弁でも非常に歯切れが悪いですよ。通産省ですから、双方の監督指導があるわけでありますから、できるわけですから、もう少し知恵を出して、むだな設備投資をすることなく、何らかの円満な解決方法が知恵を出せば出ると私は思うのです。
そういう中で、それぞれの地域ごとにいろいろな資源管理の条約あるいは取り決めというものが相当できてきておりますので、当方といたしましてもそういうものに積極的に入ってまいりまして、国際的に世界全体で魚資源というものを将来どう持っていくかということについて、やはり水産についての一番の大口消費国であり大口輸入国である日本として参加すべき一つの責務があろうかと思っている次第でございます。
そういうことでございますので、今おっしゃいましたことを今度逆に何とかして救おうといたしましても、売上税の場合には電気、ガスについて免税点を設けるとか、用途によって課税、非課税を決めるということができませんから、したがいまして、これを非課税にしてしまいますといわゆる大口消費者等々についても非課税にせざるを得ないという、結果としてはそういうことになってまいりまして、かたがた、救援を必要とする家庭については
それから病院については、現在、町立病院として六科目四十三床、医師が九人、こういうことで運営をされておるわけでありますが、これまた恐らく現状のままの存立は不可能になってくるだろう、こういうふうに言われておりますし、水道の場合も、現在は対岸の三和町の水源地からトン当たり百七十一円八十九銭という金額で給水をしておるわけですが、これまたその大半が、今まで礦業所が大口消費者でありますから、炭鉱がなくなるということになると
第三番目の、大口消費者の問題でございますが、これは、つま恋事故もありましたこともあり、昨年の九月に私どもの省令、技術上の基準を改正いたしまして、一定規模以上の料理飲食店等につきましてはヒューズコックというようなものの安全装置つき末端閉止弁の義務づけというものを行いまして、ホースが外れたような場合であっても自動的にとまるという義務づけを行うということのほかに、料理飲食店に対する消費者啓蒙事業をテレビ、
それから、御指摘のありましたように、掛川事故を契機に、大口消費者における安全管理については特段の配慮が必要であろう。つまり、一般消費者家庭と大口消費者とを区分して、日常の安全管理ないしは設備面の対策等、それぞれ自主的な保安対策のあり方について再検討すべきであろうということでございます。
それから第三点目には、大口消費者の問題、これについても「一般消費家庭と大口消費者を区分し、日常の安全管理及び設備面の対策等、それぞれの自主的な保安対策の在り方について検討すること。」と、こうなっているわけです。現在までの検討の結果はどういうふうになっていらっしゃるかということ。以上の点についてまず通産の対応についてお答えをいただきたいと思います。
そういった形で発電部門での重油消費量が減少傾向を示して、それから鉄鋼、セメント、電力が重油消費の三つの大口消費者ということになるわけですけれども、その三つの大口消費者全体として重油消費を減らしてきているということですね。その一方で自動車交通は減らないということがあって大きなアンバランスが生まれてきている。
値段の決め方いかんでございまして、これ以後、再販をしても利潤が第一種業者として入って自分に損害がかからないとなれば、そういった売り方をしても結構だ、むしろ大口消費でもって一遍に大束で売れるということになります。ただしかし、そういった契約をする値段が、とてもではないがそういう単純再販をしたのではポスト電電、新電電会社として成り立たないというときには、そういう契約を断ればいいわけでございます。
生販三層と言っておりますが、生産者、卸、小売の方々を集めて会議を開こうということでよくやっておみえになりますが、その中には大口消費者をぜひ入れていただかないと、なかなか小売店の保護というのはできないのではないかと思います。 私がなぜこういうことを申し上げるかといいますと、実は委員会は違いますが、牛乳問題があります。牛乳の小売店はスーパーの安売りで、今、ほとんどつぶれました。
大口消費はそれが特に顕著であるという状況にあります。そして、適正予備率をはるかに上回る予備率を現在も確保しておる。ところが、電力会社の設備投資の推移を見ますと、依然として非常に高い推移で増大をしている。
多くは、市場を開いてそこに業者を集めて入札をしてしまえば、それで系統の流通はおしまいというようなことが多かったわけでございますので、一歩も二歩も進めて、いわゆる量販店に直送する体制をつくるとか、あるいは系統そのものが都市周辺に集配センターをつくって、スーパーとかあるいは大口消費地とか市場とかに物を供給していくというように、その中間の段階をいかにして排除していくかという問題が今後の重大課題でございまして
○説明員（遠藤実君） 御指摘のとおり、一方におきましてはアメリカ、カナダ、豪州等の大口消費国が、それからまた生産国の方におきましては最も大口の象牙海岸が入っていない、不参加を表明しているということでございまして、わが国といたしましては、こういった一次産品問題の解決は、まあ生産国とそれから消費国、これの相互協力によって達成されるべきものであると考えておりまして、そういった意味で象牙海岸及び米国等の主要
そういう中で油を値上げするということは一つの物価値上げの引き金になりはしないか、そういう心配をし、今度は石油の大口消費者の電力会社までこれに便乗するようなことになってきたらこれは大変なことじゃないか、こういう心配、そのことは全体の物価がやっと鎮静しておるのに、これは物価高を引き起こす要因としてもなりかねないわけですが、こういう点について通産大臣としては石油製品の値上げと需給関係、そしてそれに及ぼす物価高
それからもう一つは、大口消費者に対しては、卸が直接に小売を抜きにして十トン以上のものは渡すわけだ。ところが、今度は消費者には、その小売に払うべき手数料というものがないから安く売ってくれるかと思うと、必ずしもどうも安く売らないようですね。だれもそれを見る者はない。ここら辺はどういうような調整をされるのかということについては、これは一言やっぱり聞いておかないといけない。
ただいま申し上げましたように、大口消費者でございますガス事業者あるいは電気事業者は、かなりの在庫日数を持っている。変動はございますけれども、かなりの在庫を持っている、こういう状況でございます。 そこで、先生御指摘のように、そういった大口消費者に備蓄義務を課したらどうだろうか、こういう考え方というのは確かにあるのだろうと思っております。
○宮田委員 今回の備蓄法の改正は、ＬＰガスの輸入業者だけを対象にしているわけですが、現在大口消費者としての都市ガス、電力等の備蓄量はどの程度あるのか、まずそれをお聞きしたい。 それと、経営基盤のしっかりしております大口消費者、一次卸売業者にも義務づけは考えなくてもよろしいかどうか。需要者では東京瓦斯だけが今回の対象になっているわけですけれども、この理由をあわせてお聞きいたします。
○田中（六）国務大臣 中小企業の倒産件数その他いろいろな現在の指標から見ますと、たとえば九電力の石油大口消費量とかあるいは燃料油の販売量など、その他雇用の条件などを見ますと、景気がよくなるであろうというような見通しも一部にはあるようでございますけれども、現在の在庫調整の進み方、たとえば一―三で済むところが四―六になる、四―六でもまだ危ういというような製造業関係があるわけでございます。
それから二つ目は、先ほどの委員も触れておられましたが、電気料金の応能負担のこの方向の問題で、先ほどの御答弁によりますと、電灯を中心にした国民の消費、それに比べて産業分野の消費量が大口消費だということで総額が大きいから、今度のこの税改正によって一律負担増ということになっても、まあまあそれはというようなお話であったかと思うんですけれども、しかし、本来これは北海道、沖繩以外の電力八会社について言えば電灯は